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311県外避難者について考えよう in しずおか

静岡県には現在、約800人の県外避難者の方々がいらっしゃいます。静岡県にいる避難者さんおよび支援団体の状況を知り、今後必要な支援について意見交換をする「311県外避難者について考えようinしずおか」が10月2日に静岡市内で開催されました。

第1部のテーマは「県外避難者の現状や支援について知ろう」です。

まずは、福島県田村市から母子で浜松市に自主避難された方から震災時の避難所生活や避難に至る経緯、現在の状況などをお話しいただきました。家族内での意見が異なる中、「子どもの笑顔が見たい」という想いで母子避難を決意したOさん。福島にいる友人知人との間にできた溝、知り合いがいない土地でのお子さん2人を抱えた母子避難生活の厳しさなどを伝えていただきました。そして、現在は住宅無償支援を受け雇用促進住宅住まいですが、無償支援は今年度末に終了、そして家賃発生後の継続入居を希望されたとしても、雇用促進住宅そのものが平成33年度までの廃止が決まっているため、今後の住まいについてはとても不安定です。Oさんからは「日ごろ明るく振る舞っていて元気なようにみえるが、それは作っている明るさであり、見えないところで様々な事情を抱えている。」という言葉もあり、参加者一同が改めて課題の複雑さを感じることとなりました。

続いて、静岡県内で避難者支援をしている団体(支援団体、NPO、社協、専門家団体など)の方々活動紹介。福島県からの避難者対象にアンケート調査や、個別訪問などでの相談対応、交流会、保養活動など、各団体がそれぞれの地域で実施している活動について、そして関わる避難者の方の現状について共有いただきました。

静岡県では、県社協が各地域で避難者交流会をする団体をサポートするための「ふれあい基金」助成金を実施されています。静岡県内の支援団体にとって、非常に使い勝手がよく、助成金を受けている団体からも「助成金を継続して欲しい」との声がでていました。震災から5年半以上経過し、団体の活動資金確保については、東海地域の他団体からも課題としてよく聞かれます。そんな中、静岡県社協の取組みはとても貴重なものであり、継続が期待されています。

第2部のテーマは「できることを考えよう」です。

2グループに分かれて「県外避難者の孤立を防ぐ」をテーマにワークショップを実施。参加者からは「震災記憶の風化が心配」「支援には民間団体と行政の連携が不可欠」といった意見がでていました。限られた時間の中でしたが、支援団体同士や団体と当事者が新たに出会い、それぞれの想いを共有し、繋がりを広げつつ今後の支援について考える機会になったのではと思います。